助成事業について

一般社団法人日本電子機器補修協会(JEMTC)は、災害時における人々の生活と社会基盤の復旧・復興の一助を担うため、そしてIT教育事業関連における活動活性化の後押しをするために災害支援活動や助成金支援を行っております。

大規模災害時における自治体協定について

日本電子機器補修協会(JEMTC)は 緊急災害時における自治体への機材無償貸し出しを行っております。

緊急災害時、被災状況の収集や自治体職員の迅速な活動を行うために情報端末は必要不可欠です。
この活動の目的は避難所あるいは自治体庁舎間の情報通信端末を一早く確保し、一日も早い災害復旧を支援するためのものです。

貸出対象

全国の各市町村自治体

詳細

緊急災害発生時に協定を結んだ自治体からの要請に基づき、一般社団法人日本電子機器補修協会(JEMTC)はパソコン端末最大500台までを無償で供与します。

また付帯できる機材は以下のとおりです。
・出力プリンター
・無線インターネット回線
・その他弊協会準備・調達できる機材

貸出期間は基本的に災害発生時から6ヶ月間になりますが、状況により延長が可能です。

協定に関する締結内容

協定を希望される自治体の防災担当者様は下記までご相談下さい。
TEL 052(936)8887  受付平日 9時~18時まで

くわしくは 大規模災害時における自治体協定指針 をご覧ください。

  

締結事例

江南市様との大規模災害時における自治体協定締結の様子


「災害時における情報通信端末等の提供に関する協定」を愛知県江南市様と2019年4月1日に締結しました。

大規模災害が発生した際、江南市様の要請により次の資機材を被災地避難所等に無償で供与します
【情報端末ノートパソコン、無線通信回線出力プリンター、その他江南市様の要請により幣協会が調達可能な情報端末資機材】

IT教育事業に関する助成金支給について

この活動はIT社会の推進により日本国民の生きがいを創出することを目的に、IT教育事業を行う(支給規定を満たした)団体へ助成金を支給するものです。

助成金支給を通してIT教育事業活動の活性化を後押しします。

支給対象

パソコン操作未経験の者を対象としボランティアで教育機会を1年以上提供している団体

詳細

助成の対象となる経費は教育機会を提供する場所の会場費用とします。

申請書

申請の場合は下記にご連絡の上以下申請書を提出してください。
TEL 052(380)1147  (JEMTC社会事業窓口)

IT教育事業に関する助成金支給申請書

助成金支給規程(本文)

趣旨

第一条 この規程は、一般社団法人日本電子機器補修協会(以下「当協会」という。)が、IT社会の推進により日本国民の生きがいを創出することを目的に、支給規程を満たした団体に助成金を支給することで活動の活性化を後押しするものである。

助成金の支給対象

第二条 この規程に基づく助成金の支給対象は、次に挙げるものとする。

(1) パソコン操作未経験の者を対象としボランティアで教育機会を1年以上提供している団体

申請者の募集及び資格

第三条 助成金の希望者の募集は随時とし、申請者は団体の代表者とする。

申請

第四条 申請者は、所定の申請書を当協会に提出しなければならない。

助成の対象となる経費

第五条 助成の対象となる経費は、教育機会を提供する場所の会場費用とする。

助成金の決定通知

第六条 前条により決定された助成金の決定通知は、申請者に対し書面により通知する。

収支報告の提出義務

第七条 助成金の支給を受けた団体代表者は、助成された会場費用の領収書コピーと開催ごとの参加人数および授業風景画像を添えて6か月ごとに当協会へ提出する。

助成金の決定の取消、中止、および返還

第八条 助成金の支給を決定された団体が、次の各号にのいずれかに該当したとき、またその事実が判明したとき、当協会は助成金の決定を取り消しを、交付を中止し、またすでに支給した一部もしくは全部の返還を求めることができる。

(1)虚偽の申し出または報告を行ったとき

(2)対象となる研究活動が中止になったとき

(3)その他この規程の目的に照らしてふさわしくないものと当協会が判断したとき

附則

1、この規程は、平成30年1月1日より施行する。